1964-01-29 第46回国会 衆議院 予算委員会 第2号
オートメーション化されたらもう失業は——半分も整理をしなければならぬ、いわゆる潜在失業人口をうんとかかえておる日本の現状を静かに見るときには、これ以上失業者を出さないで真に完全雇用をやりながら、しかも国際競争力に耐えていくというのでありますから、そういうことを勘案しますと、所得倍増政策で考えました年率平均七・二％という線は、やはり妥当な線であるという考え方に立っておるわけであります。
オートメーション化されたらもう失業は——半分も整理をしなければならぬ、いわゆる潜在失業人口をうんとかかえておる日本の現状を静かに見るときには、これ以上失業者を出さないで真に完全雇用をやりながら、しかも国際競争力に耐えていくというのでありますから、そういうことを勘案しますと、所得倍増政策で考えました年率平均七・二％という線は、やはり妥当な線であるという考え方に立っておるわけであります。
もう一つは潜在失業人口が非常に大きい、これを自由企業という中小企業やその他の犠牲においてカバーしておるという特殊な状態で、血で血を洗わずして、血の粛清を行なわず血の犠牲を出さずに、今日までの成長を遂げてきたのでありまして、こういうファクターを一つずつみなお互いが知っておるのでありますから、やはりこういうものに目をおおわないで、動かすことができない基盤というものをお互いが共通の基盤として、それをまず前提
こういうわけで、技術革新の問題は非常にけっこうだし、これは世界の大勢であり、歴史の大きな方向だから、どんどん国としては進めなければならぬが、しかしこういうふうに資源が乏しい、人口が多い、潜在失業人口も一千万人近い、あるいは労働力が年々九十万人近くふえているというような、非常な悪い条件にありながら、その中で技術革新を進めていくという場合に、そこにやはり大きな矛盾が出てくるわけですね。
その点は欧米諸国でもそういう傾向が出ておるわけでございまして、その点を考慮いたしまして、それからなおそれで救い得ない部分は、社会保障的な、たとえば母子家族の問題とか、老齢の労働力の問題とか、これは雇用政策というよりも、むしろ社会保障政策で考えるべき場面になるわけでございまして、雇用政策として見る限りは、先ほど申しましたような二百万ないし三百万というものが、現状において正常な雇用を与える必要のある潜在失業人口
もう一つは、先ほどもお話しがありましたが、潜在失業人口という形で農村に残っております青少年の就職に必要な職業教育をする機関でございます。すなわち前者は農村のまあ長男長女教育でありますし、後者は問題になっております二、三男女の対策でございます。このように定通教育は生産と直結した教育でありまして、地域社会と密着した教育であり、これまでの固定した学校という概念を超越した理想的な新しい学校教育であります。
農山村の潜在失業人口は、相当数に上っていると聞いております。これは次三男対策という言葉でも呼ばれておりますが、これらの青年を有為な生産人に仕立て上げるか、社会の厄介者としての不良に陥れるかは、定時制教育の振興いかんにかかるものであり、国の産業、貿易の伸展の問題と関連させて真剣に取り上げるべき問題であると考えます。
潜在失業人口は二百七十万と言われておるのでありまして、農家の次三男は、その六十二、三パーセントというものは兼業をしなければ食つて行けない。さらにわが国の現在の状態は、将来デフレになるだろう、都市の失業者はあげて帰農せざるを得ない、こういうことを考えますと、農村の問題は戦前にも増してなかなか重大な問題だと私は思うのです。この問題について特に政府が意を用いられたいことを希望しておきます。
現在はむしろ農村の方がよけい潜在失業人口を抱いておる。これを農村から離れるなといつても、実際そういうことは無理です。そういうような点も十分にお考えいただきまして、都市に合併することと町村同士でくつつくこととの間に差別待遇をなさいまして、不自然にこの町村合併という画期的な大事業の実際の細部の執行をゆがめないようにしていただきたい。
農地改革以後、耕地の零細化が進行し、経営規模の縮小と相まつて、潜在失業人口として農家の二男、三男の問題がやかましく論ぜられるに至つております。都市の工業がこれを吸收し得ないとすれば、この事態は、農業を高度化し、有畜営農によつて救済する以外に方法はないと断ぜざるを得ません。
その次に伺いたいのは農村の潜在失業人口、この問題であります。これを一体農林当局はどのように見ておるか、どれくらいの数が現在失業人口としてあるか、どのように掴んでおるか、この点伺いたいと思います。